小売業の販促について思案している中で、
過去の投稿を振り返ってみました。
最近も各社からインストアにおけるデジタルツールが、
リリースされていますので・・・。

小売業の販促は、
数値目的は、来店客数UP、買上点数UPであり、
企業としての価値（催事、商品、企業姿勢など）を伝えることが本質と考えています。

以下、2012年4月30日の投稿から。

Olympic店内における「デジタルサイネージ」の取り組みが終了したことを、報告いたします。

弊社は、食品小売業界国内初の本格導入のインストアデジタルサイネージの取組、
「Olympicデジタルサイネージ」のメディア事業管理会社として、2007年の実証実験開始からこれまで運用全般に関わる管理運営を手掛けてまいりましたが、当取組は、2012年4月をもって終了することになりました。

Olympicデジタルサイネージの取組は、商品計画、販売計画、販促計画を連動させ、販売点数と来店客数のアップを目的として、２２店舗１５１台のディスプレイをコンコース、レジ後方に設置してスタートしました。

...

食品メーカー様をはじめとする関係各社様のご協力のもと、デジタルサイネージの放映と売場を連動することでその販促効果を得られてまいりましたが、
運用から4年が経過し、今後機器のメンテナンスや保守等の費用負担増が発生することが予測されること、また節電対応などの観点から、取組終了の運びとなりました。

運用にあたり、メディア事業主、広告主、ロケーションオーナー、そして広告代理店の一般的な登場人物の関係性を整理することが大切でありました。

一般的なサイネージは、広告主とロケーションオーナーは、遠い関係にあります。

一方、スーパー店内におけるサイネージは、広告主（メーカー）とロケーションオーナー（小売り）は、店舗＝売場が商取引の現場でありますから、両社は、緊密な相互関係があり、購買行動に直結する広告という事になります。

それは、広告主が期待する「費用対効果」の違いにもあります。

「何人が見たか」の指標より、「何人が買ったか」という効果が求められることになり、広告媒体ではなく、販売数量・販売金額の増加が期待される販促媒体としての見られかたになるからです。

取り組みにあたり、導入前の店舗実証実験では、いくつかの目標とする指標を持ちました。

例えば、ある期間中の放映対象商品において、販売数量またはＰＩ値が全社平均の２００％以上となる。レジ通過客数が対前年比全社平均の１％以上となる、などです。

これらの指標をクリアして本格導入に至ったわけですが、大切なのは、
商品計画、販促計画を先行、連動させ、売り場における販売計画と合致させることです。
こうした取り組みは、単に販促行為としての位置づけでは成り立たなく、組織のマネジメントを変えていかないと出来ない事です。

現場の方たちと試行錯誤しながら継続してきた事により、
弊社でも、このサイネージの取り組みにおいて、多くの事を学び、多くの方々にご協力をいただきました事が、資産として残っております。

現在も数多くの広告手法、販促ツールが存在していますが、
小売業にとって有効かつオペレーションが出来ること、小売業が大切にしている事、消費者に支持されること、
メーカー側にもメリットがあること、などが施策が継続出来る大切なポイントであり、決して媒体ありきでは、導入・継続することは出来ません。

今後も私達、㈱マルダは流通小売業において、販促を通じた業務改革コンサルティングサービスを提供することで、消費者と流通・サービスの現場に携わる人達との相互利益を創り続けて行く事を行っていきます。

fbをご覧になられる関係者の方がいらっしゃいましたら、
これまでの当取り組みにおけるご指導ご協力に心より感謝を申し上げます。

2017.11

小売業の販促を考える・・・