日経ＭＪより、「小売り従業員数、最高」

三連休初日の土曜日、気温も下がっていますが、
良い天気です。

昨日（1/10（金））の日経ＭＪ新聞、
目に留った、小さな記事～
「小売り従業員、最高　1社当たり4.6%増、859人」

経産省がまとめた企業活動基本調査結果のものです。
（対象は、従業員数50人以上、
資本金3千万円以上の37,523社対象、
有効回答が30,420社）

2012年度小売業の1企業当たり常時従業員数が、
11年度比4.6%増、859人で、調査開始以来の過去
最高値という・・・。

小売業の営業利益は減少しているが、
雇用の受け皿としての存在感は大きく、

正社員数は、1企業当たり1%増、
パート従業員数は、7.5%増。

飲食サービス業では、18%増。

また12年度小売業1企業当たりの売上高は、
3.6%増の232億円。
一方、営業利益は、
▲3.5%の6.1億円。

記事の中では、
消費者の節約志向は根強く、安売り競争などが、
収益を圧迫しているという・・・。

世の中の景気が良くなると、
小売業には人が集まりにくい傾向があり、
採用のためのコスト、待遇面の賃上げなど、
向かい風が強くなります。

食品小売業の一般的な、
売上高経費率は、約20%であり、
売上総利益率が、減少傾向になると、
販促費、人件費が削減対象になる事が、
多いです・・・。
直近のリージョナル系の食品小売業の
決算を見ますと、
この売上高経費率が高くなっている事が、
みられます。

目先の数値は調整出来ても、
翌年、3年後、5年後、・・・と考えていくと、
「手をかけるところ」で差別化を考えることが、
有効と思われますし、
教育＝「人の力」は不可欠と思います。

販促費も同様で、
商圏特性を考えた強弱が本来必要な行為です。

小売業において、
例えば店長やバイヤーになるためのキャリアプランは、
必要であり、実践している企業もあります。
その過程を飛ばしてしまうと、
結果、競争力が弱くなり、
年齢、役割の階層が、斑になってしまいます。

特に店舗・現場に対する人事政策は、
大切にして欲しいと思います。

小売業の社会的な役割は大きく、
そこで働く人たちの意義は、
とても価値のあることだと感じています・・・。