労働力需給調整の体系

快晴の一日でしたね。

今日は終日、人材派遣事業に必要な「派遣元責任者」講習を
受講してきました。
過去にも更新のたびに受講していますが、
環境変化に応じて、細かく内容は変化しています。

派遣事業の申請、更新で大きく変わったことは、
「財産的基礎に関する許可基準」です。

・基礎資産2,000万円以上（資産－負債）
・現預金1,500万円以上
・基礎資産が負債の部の額1/7以上
この基準は、中小の専業派遣事業会社には、
高いハードルになってきているように感じます。

講習の冒頭に「我が国の人口見通し」についての
解説がありました。

色々な場面でも言われていますし、
小売業の今後の戦略にも大きな影響が生じる
人口動態の問題です。

～日本の総人口は、2010年 1億2806万人から
　2060年には、8674万人に減少する見通しであること。
その中でも、
生産年齢人口（15～64歳）は、
　2010年 8103万人から、
　2060年には、4,418万人に減少すると予想されています。

そして、総人口に占める高齢者人口は、
2010年の23.0%から
2060年には、39.9%、2.5人に一人が65歳以上となることが、
見込まれています。

また人口ピラミッドも、
現在は一人の高齢者を3人で支えているものが、
2055年には、一人を１人で支える構造になると・・・。

この人口減少と少子高齢化が加速度的に進む現実を、
真剣にとらえないといけない・・・。

労働力の需給調整の話の中からですが、
全ての経済活動に共通する課題ごとと、
改めて考えさせられます。

現在も特にサービス・小売業は採用難が続いていますが、
今後も変わらない労働力不足。
これからの新規採用や現在の社員制度の見直しが、
急務なことと人口変化を考えても捉えないといけない
大きなテーマですね。
*2014.4.5「新卒採用を考える」ブログ記事はこちらから